大学入学共通テストで活用される民間試験その2

以前、4月21日にアップした
「大学入学共通テストで活用される民間試験」に関して
また続報がありましたので、
今回をそれを取りあげます。


前回の「民間試験」についての概要は・・・

前回は、2018年3月27日(火)の朝日新聞に掲載された
「現行英検 落選ショック」という記事を話題として、

・大学入学共通テストで民間試験を活用する理由
・「民間試験」活用への批判
・大学入試改革の拙速さ
・「英語を使える日本人」の育成ができるのか

~などについての自分なりの考察していきました。

その中で、
『2018年3月10日に、東大の福田学長が、「現時点で(民間試験を)入試に用いるのは拙速だ」』と述べたことを示して、「民間試験」活用に対して反対の意見を述べていきました。

ところが・・・・

4月27日の日本経済新聞に

東大、英語民間試験一転活用へ 大学新共通テストで

という記事が載りました。

 東京大学は27日、2020年度に始まる大学入学っ共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。3月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大での導入の動きが広がりそうだ。

ー27日にホームページで、入試担当の福田裕穂副学長の名前で文書を公表した。具体的な活用の方法は学内のワーキンググループで検討し、夏までに結論を出す。

ー文書では、「読む、書く、聞く、話す」の英語4技能を測る民間試験の意義を認めつつ、「公正公平の観点から検証が必要」と指摘。一方、3月に国立大学協会が「民間試験の結果を2次試験の出願条件とするか、加点するか、両方を組み合わせるか」とするガイドラインを定めたことに触れ、「東大はガイドラインに沿って、英語4技能評価が実効あるものとなるように努める」とした。

(引用元:2018年4月27日付け 日本経済新聞 インターネット版)

この記事には、さらに、
『福田副学長は3月10日の会見で、「民間試験は合否判定に使わない」などと発言していた。東大は「(発言は)個人としての考えで、使わないと正式に決めて公表したものではない」(入試課)としている。』とある。

なぜ、こんなことになってしまったのでしょう?

東大の影響力

・日本での最高レベルの教育を提供している大学。
卒業者の11名がノーベル賞を受賞。タイムズ・ハイアー・エデュケーションによる「世界大学ランキング2018」では、第46位、アジア第6位です。

まさに名実ともに日本最高の教育機関であり、
多くの著名人輩出し、官公庁でもエリート公務員として、「日本」を動かしていると言ってもいいかもしれません。

その東大の副学長の発言は、大きな影響力があります。

新聞でも、3月10日時点の東大の福田副学長の「民間試験を入試に用いるのは拙速だ」という発言に対して、
①大きな影響を及ぼしそうだ
②民間検定試験は、それぞれ制度設計が異なり、測定する能力にも違いがあるとして、合否判定の際に同一基準で比べることに対して疑問視する大学関係者の根強い意見の存在も強く影響しているようだ

~との反応があり、
東大からの「発信力」の多方面への大きな影響力が分かります。

当然、そういう事実は、
東大の副学長たる本人(福田副学長)は、理解しているでしょうし、
しかも、3月10日での彼の発言は、「記者会見」という公式な場面でのものです。

それをほぼ1か月後(4月27日、ホームページにて)に、
「(発言は)個人としての考えで、使わないと正式に決めて公表したものでない」と入試課がそれを否定するような状況は、決して「正常な状態」であるとは言えないと思います。

なぜこのような「変化」が起こったのか?

ひょっとしたら、
・民間試験の活用を推し進めたい文科省からの圧力
・民間試験を活用することにより利益が及ぶ経済界からの圧力
があったのかもしれません。

経済界からの影響

・このブログでは、以前からお話していましたが、

この大学入試の改革の「源」は
☞やはり「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」なのです。

この「計画」が
今展開されている日本の英語教育改革の「根拠」とされているもので、これに基づいて
・小学校「外国語活動」「外国語」の開始
・中学校、高校における英語による授業の推進
・そこから大学入試への影響
とつながっています。

そもそも「この計画」が策定された背景には、
「グローバル化」にかこつけた、
政権の経済界への忖度があると思っています。

あくまでも個人的な意見ですが、
現在の政府の様子を見ても、
経済を第一に考え、アベノミクスという見えない武器を手にして、
経済界と持ちつ持たれつの「甘い」関係を構築することにより、
安倍一強の時代をできるだけ長く存続させることに目標を置いているようにしか
見えません。

「グローバル化」で
一番に時代に沿った急激な変化を必要とするのは、
やはり「経済界」。
☞英語を武器として、欧米人と対等に交渉ができる人材の必要性が高まったのだと思います。

「経済界」には
少数の「英語を使える日本人」が必要なだけなのですが、
それを会社だけで育成するにはかなり無理がある。
☞そこで「文科省」が「グローバル化」に対応した英語教育の推進していくことで対応することにする。・・・そのため「教育現場」の現状を考えない、
「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が登場するわけです。

経済界が、
政権側に「英語を使える日本人、ではなく英語を使える人材」の育成をお願いした
ような形なのではないか、と思うのです、私は。

このような「経済界が教育を食い物」にしていく図式は、
「英語教育 ゆかいな仲間たちからの贈物 2」(編著 菅正隆・中嶋洋一・田尻悟朗 日本文教出版 2014)の「はじめに」でも菅先生が語っています。

 また、世の中、「グローバル化」の名のもとに、英語教育をはじめ、教育全般が大きく変貌を遂げようとしている。しかし、「木を見て森を見ず」である。美辞麗句が並び、将来が明るくなるように見える。しかし、本当にそうか。格差社会、勝ち組負け組を生み出す温床システムの構築にすぎないのではないか。IT企業をはじめ、ビジネス界は私腹を肥やすことに邁進している。目に見えない手段を使い、企業人は儲けのためだけに教育業界に参入を開始した。これを私は「教育マフィア」と呼んでいる。特に、文部科学省は外部の民間企業から魑魅魍魎が体よく送り込まれる標的になっている。本当にそれが正しい道なのか。私は元来、勘がよく利く方である。預言者のように、考えたことが現実化する。最近の日本の教育改革が、日本が長きにわたって築きあげてきた良き伝統を根底から崩してしまうことを恐れる。

・そして、
何と「大学入学共通テスト」での民間試験の活用です。
これは、「経済界」にとって大きな「ビジネスチャンス」になるわけです。

 

受験者への影響

当然、企業にとっての「ビジネスチャンス」は、
大きく受験者に大きな負担をかけます。
民間試験を受けるには、検定料もかかるし、受験地までの交通費も個人負担です。

大学入学共通テストで認めらえた民間試験を表で示すと次のようになります。

名称 種類 検定料(税込み) 国内の年間受験者(人)
ケンブリッジ英語検定 8種類 9,720 ~ 25,380円 非公表
実用英語技能検定 5種類 5,800 ~ 16,500円 340万
GTEC 4種類 6,700 ~ 9,720円程度 102万
IELTS 1種類 25,380円 3.7万
TEAP 2種類 15,000円 2.5万
TOEFL 1種類 235米ドル 非公表
TOEIC 1種類 15,985円 ①聞く・読む 250万
②話す・書く 3.2万

・受験生は、4月~12月の間にいずれかの試験を最大2回受験できる
・検定料は、6,000円~25,000円程度の幅がある
・比較的安い GTEC と英検は、実施体制を厳格にするため 3~8割程度高くなる
・現時点では、英検、GTEC、TEAP の3つだけが「全都道府県」での受験実施が可能
・国立大学協会は配点割合を「英語全体の1割弱」に押さえる案を提示

◎このような負担を、
受験者に強いる制度は、「不公平感」しか伴わないと思うのですが・・・。

しかも、
ある記事を見ると
「安倍政権下で民間業者試験の導入を決める審議会には、民間業者の関係者が『有識者』として選ばれ、自分たちに都合の良い議論」をしていたとの話もあります。

 

おまけ しかし東大の一部では・・・

5月24日付の徳島新聞でこんな記事を見つけました。

 2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、東大教養学部の英語教員らが「導入自体の導入性を含め根本的に検討するべきだ」と五神真学長に見直しを申し入れていたことが 24日、わかった。東大は3月、検定試験を合否判定に使わない意向を表明していたが、4月末には一転して活用する方向で検討すると発表していた。

やはり東大の中でも、きちんとした議論が行われていなかった証拠だと思います。

現在の政権は、
どの施策を見ても「見てる方向」が「上の方」ばかりで、実際にその施策の影響を受ける国民の状況を考えていません。

それが、この大学入試の民間試験導入においても顕著に表れているようです。

残念なことです。

 

「大学入学共通テストで活用される民間試験」
には「その3」もあります。
引き続き読みたい方は、下記をクリックしてください。

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