大学入学共通テストで活用される民間試験その４

東大の結論待ちですか？

前回「大学入学共通テスト」の英語で
活用される民間試験に対する東大の対応が混乱している記事を
アップしましたが、その影響が全国の大学に大きく影響を
及ぼしているようです。

引き続きこの件について考えてみます。

「英語の民間試験活用、方針決定遅れる」

8月14日(火)ネットでニュースを読んでいたら、
目に飛び込んできたのが、

英語の民間試験活用、方針決定遅れる

教育再生実行会議とは

この大学入試改革は、
以前このブログでも記したように、

平成25年度に策定された
「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」に
基づき、その抜本的な改革が行われています。

では、この「計画」は
どこから出てきたかというと
「教育再生実行会議」の提言として出てきているのです。

そこで、
「教育再生実行会議」とは何かを確認しましょう。

　20013年に設置された第2次安倍内閣の有識者会議で、「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する」ことを目的としている。
メンバーは首相、官房長官、文部科学大臣、産官学からの参加者ら計16名（座長は早稲田大学の鎌田薫総長）。
2015年7月8日の第8次提言で予定された課題についての提言を終え、以後は提言内容が実行されるようフォローアップすることとなっている。

ここでは、「第２次安倍内閣の有識者会議」とありますが、
あくまでも「私的諮問機関」であり、「各委員」の「私人」としての意見を
集約する機関のことです。

その有識者には、
・前愛媛県知事　加戸守行
（森友問題で、官邸側を弁護）
・成基コミュニティグループ代表　佐々木喜一
（当時の下村文科大臣に計６０万の献金をしていた）
が在籍していて、

まさに官邸側にとって「私的」なメンバー構成になっていたようです。

さて、この「教育再生実行会議」は８回の提言をして、お役目が終了したのですが、下記のような提言をしてきました。

このうち
・第３次提言には
👉「初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実する」
・第４次提言には
👉「外部検定試験の活用を検討する」
という文言があり、ここが

英語教育改革、大学入試改革の発端となったようです。

一方中央教育審議会とは、どのような会なのでしょう？

中央教育審議会とは

ネットで調べると、こんな感じになります。

文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会。
教育や学術、文化に関わる政策を審議して文部科学省大臣や関係行政機関
の町に意見を述べる。教育制度、生涯学習、初等中等教育、大学、スポーツ・青少年の５つの分科会がある。委員３０人以内、任期２年である。

諮問機関も分かりづらいので調べて見ました。

行政機関のうち，行政庁からの諮問に応じて意見を答申する権限をもつもの。国家行政組織法8条，地方自治法 174条の規定に基づいて，審議会，協議会，調査会，専門委員会などの名称がつけられ，行政機関に付属的に設置される。多くは複数の委員から成り，合議制によって運営される。諮問に対する答申は参考意見にとどまり法的拘束力はないが，行政の適切な運営をはかるために，決定機関にさまざまな分野の意見を反映させることを目的として設置されたものであり，重要な役割をもつ。

 引用元：ブリタニカ国際大百科事典

結局、
中央教育審議会（略して中教審とも言う）は、
あくまでも「文部科学省内」に設置された審議会で、
文部科学省大臣が、必要に応じて「意見」を求める合議制の機関。

文部科学省大臣の下に設置された諮問機関

となるようです。

しかし、
「教育再生実行会議」も教育に関して提言していましたが、
「中央教育審議会」とはどこが違うのでしょうか？

教育再生実行会議と中央教育審議会との違い

【教育再生実行会議は】
・安倍首相直下の有識者会議
〜広い知見から教育に関する事項を扱う
→（政権に寄り添った）より大胆な政策提言ができる

【中央教育審議会は】
・文部科学省大臣の諮問機関
〜教育の専門的な事項についてより具体的な事項を取り扱う

となるようですが、

平成27年5月26日(火）に行われた
中央教育審議会と教育再生実行会議との意見交換会　の議事録では

私も、福田・麻生内閣のときに教育再生懇談会という組織の委員を務めた経験がございます。その経験からいって、今の実行会議と中教審の関係というのは極めてスムーズに連携する流れができていると私は思っています。これは下村大臣が両方をグリップしているということが一番大きいと思うのですが、ゴルフをやらない人がいたら大変恐縮なのですが、ゴルフで言えば、実行会議にはティーショットを打っていただいて、我々はアプローチとパットできちんとまとめていく。OBだけは是非打たないでほしいと思っていますが、時々セミラフぐらいかなと思うときもありますが、OBにはなっていないのでリカバーができるとういう状況だと思うのです。だから、この連携というのは非常に大事だと思うので、その上に立って2点。

すなわちこの篠原委員は、

教育再生実行会議：ティーショット
中央教育審議会：アプローチとパットでまとめる
〜下村大臣が両方に関わっているので連携がスムーズ

と述べているのです。

結局、

教育再生実行会議が、改革の方向性を打ち出し
中央教育審議会が、それを実行に移す下請け機関に過ぎず、
間に下村大臣がいるからスムーズに改革ができるのだ

と明言しているのです。

この形で、本当にいいのですか？
と私は思います。

教育改革が拙速になる理由

本当は、
両会議に「下村大臣」がいるのは好ましいことではないのでは？
と私は思います。

教育再生実行会議は、
あくまでも「広い知見」で全体を見渡した提言をする。

中央教育審議会は、
その提言を受けて、それが実現できるのか、どうかを
再確認し、必要であれば微調整したり、実現不可能であれば、
提言を否定するのも役割なのではないかと思うのです。

つまり、
①安倍首相の直下で
彼の意向を受けた「教育再生審議会」の提言を、

②独立した文部科学省大臣が「中央教育審議会」に、
「この提言は、現実の問題として、どうなのかを検討してもらいたい」と諮問し、

③「中央教育審議会」は調査、検討し、合議制でまとめた意見を
「文部科学省大臣」に答申する

〜という流れになるのではないかと思うのです。

ところが
両方の会議に「下村大臣」がいるために
「中央教育審議会」のチェック機能がなくなってしまい、
ただの下請け機関と化してしまったのです。

これが、
現政権が行ってきた教育改革につきまとう「拙速感」の原因で、
それにより、現場はいつも混乱に陥っているのです。

官邸主導のスピード感を持った政治？

官僚主導の時間のかかる「政治」から、
スピード感を持った「官邸主導」の政治を行ってきた弊害が

今回取り上げた「大学入学共通テスト」にも出てきているのです。

このような弊害は他にも出てきます。
・特定秘密保護法（反対82％）
・安全保障関連法（反対70%）
・TPP関連法（反対68%）
・共謀罪法（審議不十分60%）
・働き方改革法（今国会不要69%）
・カジノ法案（反対65%）

どれも
法案をチェックする機能が弱まってしまったか、なくなってしまったが
ために、こんなに反対される法案を現政権は平気で通過させてしまったのです。

スピード感を求めたことから、
安倍首相一強の、忖度につながり
チェック機能を骨抜きにした
のが現在の状態なのです。

そして、
それを良しとしている自民党もどうなのでしょう。

そして、
このような現政権の意向に振り回されている
大学、そして入試を受ける生徒たちも
多大なる被害を被ることになるのです。

まさに
under control ではなく
no control です。

今回はここまで。

「大学入学共通テストで活用される民間試験」
には「その５」もあります。
引き続き読みたい方は、下記をクリックしてください。

英語の素　eigonomoto.com

大学入学共通テストで活用される民間試験その５

https://eigonomoto.com/news-8

見えてきた具体的なシステム文部科学省は、2019年4月5日に「大学入学共通テスト実施方針（追加分）ガイドライン」に公表しましたが、逆に言えば「追加分」を出さなければ行けないほど、このシステムを実施するにはかなり、無理があるということを示しているようです。そこで、今回は、まず最初にどのように「民間試験」を活用するのか、そのシステムを確認していきたいと思います。①大学入試英語成績提供システムの活用「大学入試英語成績提供システム」とは、今回の「共通テスト」の英語で「民間試験」が活用されることにより、必要と...